建設業では、技能者の高齢化や若手人材の減少を背景に、人材不足が深刻化しています。建設工事に該当する施工を手掛けるイベント・ディスプレイ施工会社も例外ではなく、繁忙期の人員確保や急な案件への対応に悩む企業は少なくありません。
人手不足を放置すると、工期の遅延や受注機会の損失、既存社員の負担増加につながるおそれがあります。当記事では、建設業で人材不足が進む原因やイベント施工会社への影響を整理し、採用方法の見直しや外部人材の活用など、今すぐ取り組める対策を解説します。
目次
建設業で人材不足が深刻化している理由
建設業の人材不足には、技能者の年齢構成だけでなく、労働環境の変化や、繁忙期に必要な人材を確保しにくい業界構造も関係しています。イベント・ディスプレイ施工会社では、案件が重なった場合でも施工期間を延ばしにくく、短期間で多くの人材を確保する必要があることも要因です。
まずは、建設業全体に共通する課題と、イベント施工会社ならではの事情を整理します。
技能者の高齢化と若手人材の減少
建設業の人材不足が深刻化している主な要因の一つが、技能者の高齢化と若手人材の減少です。2024年時点の建設業就業者の年齢構成は、以下のようになっています。
■建設業就業者の年齢構成（2024年）
| 年齢区分 | 建設業就業者に占める割合 |
| 55歳以上 | 36.7％ |
| 29歳以下 | 11.7％ |
出典：総務省「労働力調査（暦年平均）」をもとに国土交通省作成
ベテラン技能者が引退を迎えても、若手の入職が追いつかず、世代交代が十分に進んでいません。さらに、長時間労働や待遇面への不安、「きつい・汚い・危険」といった従来の3Kイメージも、若年層から選ばれにくい一因と考えられます。
イベント・ディスプレイ施工会社でも同様の課題を抱えており、技術継承や人材育成を早い段階から進める必要があります。
労働環境の変化と働き方改革の影響
建設業では、働き方改革によって従来の人員配置や現場運営を見直す必要性が高まっています。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、従来のように長時間労働で人手不足を補うことは難しくなりました。
そのため、以前から抱えていた人員不足が、より表面化しやすくなっています。一方で、建設業の年間総労働時間は依然として全産業平均を上回っており、週休2日を確保できていない現場も少なくありません。
残業へ依存した現場運営には限界があります。工期管理の見直しや情報通信技術（ICT）による業務効率化、待遇改善を進めることで、人材を確保しやすくなり、離職の抑制も期待できます。
イベント施工会社でも人材不足が加速する理由
イベント施工会社では、建設業共通の課題に加え、業界特有の事情が人材不足をさらに深刻化させています。展示会やイベントは開催日時があらかじめ決まっており、案件が重なった場合でも、限られた期間内に設営から撤去まで対応しなければなりません。
しかし、職人の高齢化や若手不足により、必要な人数を確保できない企業も少なくありません。さらに、経験者のなかには、特定の会社に所属せずフリーランスとして案件を選ぶ人もいるため、正社員や固定の協力人材として確保することは容易ではありません。
安定して案件を受注するためには、正社員採用だけに頼らず、繁忙期には協力会社や外部人材へ依頼できる体制を整えておく必要があります。
人材不足がイベント施工会社へ与える影響
建設業の人材不足は、イベント・ディスプレイ施工会社の現場運営や経営にも大きな影響を及ぼします。必要な人員を確保できない状況が続くと、工期や品質だけでなく、受注や社員の働き方にもさまざまな支障が生じます。
ここでは、人材不足が企業へ与える具体的な影響を見ていきましょう。
人員不足による工期遅延・品質低下
人員不足は、工期の遅延や施工品質の低下を招く要因の一つです。必要な人数を確保できない現場では、一人ひとりの作業負担が増え、施工スピードや仕上がりの品質、安全管理にも影響が及びます。
イベント施工は設営日や開催日が決まっているため、作業の遅れを工期の延長によって吸収することが難しく、人員不足の影響が特に表れやすい業界です。設営が開催時刻に間に合わない場合や、契約どおりに施工できない場合は、契約内容や損害の状況によって、違約金や損害賠償請求につながる可能性もあります。
安定した施工品質を維持するためにも、必要な人数を事前に見積もり、早めに人員を押さえる体制が求められます。
案件を受注できない機会損失
人材不足が続くと、受注できる案件数が減り、売上機会を逃す原因になります。受注したくても対応できる職人や施工スタッフが不足している場合は、案件を断らざるを得ません。
近年は建設業全体で人手不足が進み、必要な施工体制を整えられず、受注を見送る企業も見られます。イベント施工会社でも、繁忙期に案件が重なると受注を制限せざるを得ず、競合他社へ案件が流れる可能性があります。
機会損失を防ぐためには、繁忙期を見据えた人材確保の仕組みを整えることが重要です。
現場社員の負担増加と離職リスク
人材不足は、現場で働く社員の負担を増やし、離職につながる悪循環を生みます。必要な人員を確保できない現場では、残業や休日出勤が増え、一人あたりの業務量も大きくなります。
建設業では時間外労働の上限規制が始まり、長時間労働で人手不足を補う方法は難しくなりました。負担が続けば、心身の疲労が蓄積し、若手社員の定着率低下や経験者の転職につながる可能性があります。
採用人数を増やすだけでは、人材不足の根本的な解消にはなりません。既存社員が長く働ける環境も同時に整える必要があります。
建設業の人材不足を解消するための対策
建設業の人材不足は、採用活動だけで解消できる問題ではありません。求人方法の見直しや定着率の向上に加え、協力会社や外部人材も活用することで、必要な人数を確保しやすくなります。
ここでは、企業が実践しやすい主な対策を紹介します。
求人票や採用方法を見直す
人材不足を改善する第一歩は、求人票や採用方法を見直すことです。求職者は求人票から応募先を比較するため、仕事内容だけでなく、働く魅力まで具体的に伝えることが重要になります。
求人票へ記載したい主な項目は、以下のとおりです。
- 仕事内容
- 給与・年収例
- 休日・福利厚生
- キャリアパス
- 自社ならではの強み
勤務条件や仕事内容、将来のキャリア、自社ならではの魅力を具体的に示すことで、応募者が入社後の働き方をイメージしやすくなります。また、ハローワークや求人サイト、人材紹介など複数の採用チャネルを組み合わせれば、ターゲットに合わせた採用活動を進めやすくなり、応募数の増加や採用後のミスマッチ防止も期待できるでしょう。
定着率を高める職場づくりを進める
採用できても、短期間で離職してしまえば人材不足は解消しません。新規採用と同時に、既存社員や若手が定着できる職場づくりを進める必要があります。
教育担当者を配置して育成体制を整えたり、定期的な面談で悩みや成長を確認したりすることが、離職の防止に役立ちます。また、安全対策や休憩スペースの整備、熱中症対策など、現場環境を改善することも重要です。
若手社員が働きやすい職場は、離職防止だけでなく、企業の評判向上や採用力の強化にもつながるため、継続的な改善を進めましょう。
協力会社・外部人材も活用する
繁忙期や大型案件で、正社員採用だけでは必要な人材を確保することが難しい場合は、協力会社や外部人材を活用する方法も有効です。一時的に人員を補強できるため、工期の遅延や受注機会の損失を防ぎやすくなります。
さらに、フリーランスや登録職人、専門的な技能を持つ協力会社など、外部人材の選択肢も広がっています。採用活動と組み合わせて活用すれば、繁忙期と通常期で異なる必要人数にも対応しやすくなります。
将来を見据え、正社員採用と外部人材を使い分ける体制を整えるとよいでしょう。
人材確保の方法を比較｜自社に合う手段を選ぼう
長期的に社員を育てたい場合と、急な案件に対応するため人員を補いたい場合とでは、選ぶべき手段が異なります。求人広告や人材紹介は採用に向いている一方、協力会社やマッチングサービスは、一時的・外部的な人材確保に活用することが可能です。
以下では、4つの方法の特徴を比較します。
| 人材確保方法 | 即戦力 | スピード | コスト | 向いている企業 |
| 求人広告 | △ | △ | ○ | 長期採用を計画する企業 |
| 人材紹介 | ○ | ○ | △ | 専門人材を確保したい企業 |
| 協力会社 | ○ | ○ | △ | 継続的に外注案件がある企業・元請企業 |
| マッチングサービス | ○ | ◎ | ○ | 繁忙期・スポット案件に対応したい企業 |
※評価は一般的な傾向を示した目安です。即戦力人材の確保しやすさ、採用・契約までの期間、費用は、サービスや募集条件、職種、地域によって異なります。
長期的な組織づくりを重視する場合は正社員採用が適しています。一方、繁忙期や急な案件への対応では、協力会社やマッチングサービスを活用することで、必要な人材をスピーディーに確保しやすくなります。
次に、それぞれの方法がどのような企業に向いているのかを見ていきましょう。
正社員採用が向いているケース
正社員採用は、長期的な組織づくりを重視する企業に適した方法です。継続的に人材を育成できるため、自社の技術やノウハウを次世代へ引き継ぎやすくなります。
また、施工管理技士などの有資格者を育成したい企業や、自社の価値観を共有できる人材を増やしたい企業にも向いています。一方で、採用には一定の時間とコストがかかるため、安定した事業基盤や中長期的な視点で人材に投資できる企業ほど効果を得やすいでしょう。
外部人材を活用したほうがよいケース
外部人材の活用は、繁忙期や大型案件など、一時的に人員を増やしたい企業に適しています。正社員を採用するより短期間で即戦力を確保しやすく、採用活動にかかる時間や初期コストを抑えやすい点もメリットです。
また、専門的な技術を持つ職人や協力会社へ必要な期間だけ依頼できるため、人員の過不足を調整しやすくなります。イベント施工会社のように案件数の波が大きい業界では、正社員採用と外部人材を組み合わせることで、柔軟で安定した人材確保を実現できるでしょう。
イベント施工会社の人材確保なら職人BASEという選択肢
イベント施工会社では、正社員採用だけで必要な人材を確保することが難しい場面も少なくありません。特に繁忙期や急な案件では、必要なタイミングで経験者を確保できるかどうかが、現場運営や受注機会を左右します。
職人BASEは、イベント・ディスプレイ業界に特化した人材マッチングサービスです。業界特有の人材ニーズに対応しており、採用活動と組み合わせることで、より安定した人材確保につながります。
職人BASEでできること
職人BASEでは、イベント施工やテクニカル、運営、制作、内装工事などの経験者を、職種・エリア・期間といった条件から探せます。急な案件で人手が必要になった場合だけでなく、継続的に依頼できる協力会社を探したい場合にも利用できます。
また、LINEと連携すれば、スマートフォンからも利用できます。メッセージ通知をLINEで受け取れるほか、案件の相談や条件のすり合わせも行えるため、現場にいるときもやり取りを進めやすい点が特徴です。
人材不足対策として活用するメリット
職人BASEを活用する大きなメリットは、案件の時期や条件に合う人材を確保しやすいことです。条件が合えば最短即日で職人とつながることが可能なため、繁忙期や急な案件にも柔軟に対応しやすくなります。
さらに、初回3か月15万円（月額換算5万円）で、案件掲載やメッセージなどの機能を無制限で利用できるため、人材確保にかかるコストを管理しながら、職人や協力会社との接点を広げられる点も魅力です。導入時の使い方やプロフィール設定、案件募集の作成などに関するサポートも用意されており、利用中も活用方法について相談できます。
人材不足に悩むイベント施工会社にとって、継続的な現場運営を支える有効な選択肢となるでしょう。
＊参考 現場を知るプロが、即戦力をご紹介！イベント業界特化の人材採用支援サービス｜ 職人BASE
まとめ｜建設業の人材不足は複数の手段を組み合わせて解決しよう
建設業の人材不足は、技能者の高齢化や若手の減少に加え、長時間労働に依存した現場運営の見直しが求められていることなど、複数の要因によって深刻化しています。イベント施工会社が安定して現場を運営するには、求人票や採用方法を見直すだけでなく、教育体制や労働環境を整え、人材の定着を図ることも重要です。
正社員採用と協力会社・外部人材の活用を適切に組み合わせれば、長期的な組織づくりと繁忙期の人員確保を両立しやすくなります。自社の課題を整理し、優先度の高い対策から着実に進めていきましょう。
