職人BASE

目的

第1条

職人BASE利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社DKマーケティング（以下、「運営者」といいます。）が提供するサービス「職人BASE」（以下、「本サービス」といいます。）の提供、利用をはじめとする各関係者の権利義務その他一切の事項について定められています。

定義

第2条

本規約において用いる用語の定義は、個別に定める他、次の各号に定めるところによります。

運営者：株式会社DKマーケティング
ユーザー：本サービスの利用者
案件：本サービスにおいてユーザーが発注し、あるいは受注する役務並びに商品及び契約関係
受注者：本サービスを通じて、案件を受注する場合のユーザー
発注者：本サービスを通じて、案件を発注する場合のユーザー
職人BASE_WEB：本サービスを提供するウェブサイト
職人BASE_LINE： LINE上で本サービスを提供するアプリ
知的財産権：著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権（それらを取得し、あるいは登録等を出願する権利をいい、かつ、それらに限られません）
投稿データ：ユーザーが投稿したデータ
有料ユーザー：ユーザーのうち、有料プランを契約している者
取引：本サービス上で行われ、または本サービスでマッチングした結果として行われるユーザー間の取引
登録情報：ユーザーが本サービスに登録しているユーザーの情報

ユーザーの権利義務

第3条

本サービスの利用に当たって、ユーザーは、法令に基づくもののほか、次項以下に定める義務を遵守しなければなりません。

ユーザーは、登録情報を正確に入力し、また、最新の正確な状態に維持すること。
ユーザーは、行為能力者であること。
ユーザーは、反社会的勢力に属しておらず、または、これらと何らかの関係を持っていないこと。
ユーザーは、過去5年以内において、前項の状態にないもの。
ユーザーは、過去に本サービスについて、その義務に違反したことにより本サービスの利用契約を解除されたことがないこと。
ユーザーは、本サービスのID並びにパスワードを厳重に管理し、第三者に使用させてはなりません。また、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、売却することはできません。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、運営者に故意又は重大な過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負わないものとします。
本サービスは、メンテナンス他の必要な事由により停止することがあるが、ユーザーは、それにより生じた損害の賠償を請求することはできません。
ユーザーは、投稿データについて、その投稿等について適法な権利を有すること。
ユーザーは、投稿データについて、運営者に対して、これを無償で複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む譲渡可能な権利を付与し、また、著作者人格権を行使しないものとします。
ユーザー間の取引の交渉は各自で行うものとし、運営者は一切関与せず、取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その契約不適合や瑕疵に対して一切の責任を負いません。
運営者は、ユーザーがサービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を運営者の裁量により行うものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。

本サービスの内容の変更、終了

第4条

運営者は、運営者の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。運営者が本サービスの提供を終了する場合、運営者はユーザーに事前に通知するものとします。
運営者は、本条に基づき運営者が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。運営者は、ユーザーに、本サービスの継続的な提供を保障するものではなく、いつでも任意に、本サービスの運営を終了することができ、それによりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
運営者は、次の各号のうちのいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断又は終了することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、風水害、停電、感染症その他の天災地変又は国家非常事態、裁判所による処分等の公的機関による措置等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 前各号に定めるものの他、運営者が停止、中断又は終了を必要と判断した場合
前項のほか、運営者は、次の各号のうちのいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、地理的、時間的等範囲を限定したうえで、本サービスの一定の全部又は一部の提供を停止、中断又は終了することができるものとします。
- 台風や大雨等の天候の悪化により安全な本サービスの提供が実施困難と判断した場合
- 不可抗力であるか否かを問わず、停電等によりサービスの提供が困難であると判断した場合
- 運営者は、本条に基づき運営者が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

利用料金

第5条

有料ユーザーは、運営者が定める利用料金を、その定める方法により支払わなければなりません。
前項の支払いを遅延した場合の遅延損害金は、これを年利14.6%と定めます。
利用料金の発生後は、いかなる理由があっても返金はいたしません。

禁止事項

第6条

ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

法令に違反し、または公序良俗にする行為
運営者並びに利用者の業務を妨害する行為
第三者の権利を違法に侵害する行為
本サービスにおいて自ら提供する案件以外の宣伝行為
本サービスを労働者雇用のために利用する他、本サービスを職業紹介業として利用し、あるいはこれに類する目的を達成するために行う行為
他、運営者の合理的裁量により、不適切と認められる行為

退会

第7条

ユーザーは、運営者所定の方法により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。

契約の解除

第8条

運営者は、ユーザーについて次の各号に定める事由のいずれかがある場合は、何らの催告を要することなく、本規約基づく契約を解除し、本サービスの利用を停止させることができます。
- 本規約に反する行為があったとき
- ユーザーの信用状態に不安が生じたとき
- 本サービスの利用が一定期間利用がないとき　　
- 運営者からの連絡に対して、1ヶ月以内に返信が無いとき
- ユーザーが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
- 不正行為があった場合
- 登録した情報が虚偽の情報であると運営者が判断した場合
- 本規約等上必要となる手続又は運営者への連絡を行わなかった場合
- 登録した情報が他のユーザーの情報と重複している場合
- 登録した連絡先が不通になったことが判明した場合
- 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
- ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
- その他運営者が当該ユーザーによる本サービスの利用を相応しくないと判断した場合
前項による措置は運営者から当該ユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

本サービスの利用と責任関係

第9条

運営者は、ユーザーに対し、本サービス並びに他のユーザーが、ユーザーの目的に適合し、あるいは何らの品質や不具合のないことについて、保証しません。
本サービスを利用して行われた案件に関する契約は、発注者と受注者との間において直接に成立し、運営者はなんらの責任を負いません。
運営者がユーザーに対して運営者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害ないし運営者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害などにより賠償責任を負う場合、その上限は、当該ユーザーが過去1年間にわたって運営者に支払った利用料金の合計額をその限度とします。

個人情報等

第10条

運営者は、ユーザーの個人情報を、運営者のプライバシーポリシーに従って適切に取扱い、かつ、ユーザーはこれに同意するものとします。
運営者は、ユーザーの個人情報並びに提供を受けた情報を、個人を特定できない方法で利用し、公表することができます。
運営者は、ユーザーが退会後（ユーザーの意思に基づかない契約解除、アカウント停止や削除も含む。）、一定期間は同ユーザーに関する情報を保持し、一定期間後はこれを削除します。

本規約変更

第11条

運営者は、本規約を、その変更の効力発生時期までに任意の方法で公表、周知または通知をすることにより、任意に変更することができます。
前項の場合において、ユーザーが異議を申し出ず、または、本サービスを退会しなかった場合は、前項の変更に同意したものとみなします。

連絡方法

第12条

運営者は、ユーザーに対する連絡を電子メール、本サービス上の通知その他の合理的な方法により行うことができます。

電気通信事業法に関する定め

第13条

運営者は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。
運営者は、運営者が次の各号に該当すると判断する場合、ユーザーへの事前告知なしに、ユーザーの通信の秘密にかかわる情報を閲覧または非公開もしくは削除することができるものとします。
- 本サービスの適切な運営上に必要がある場合として次に掲げるとき
  - 本サービスの安全な運営のため
  - 本サービスの運営上の問題を事前に防止し又は事後に解決するため
  - ユーザーの要請があり、運営者がこれに対応するため
- 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）その他の法令の定めに基づく強制力のある処分または裁判所の命令が行われた場合
- 他人の生命、身体、財産または名誉、プライバシーの保護のために必要があると運営者が判断した場合
- ユーザーの同意がある場合

保証の否認、免責

第14条

ユーザーが当サイトに情報を投稿する際に、運営者の承認を要する場合がありますが、運営者が承認したことによって当該情報の完全性、正確性、適法性、有用性、安全性、利用可能性等を運営者が保証するものではありません。

アプリ利用の免責

第15条

運営者は、本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスに不具合、障害等の瑕疵がないこと、および本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスが中断なく稼動することを保証しません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対しても保証しません。運営者は、本アプリにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。
運営者は、自然災害、ディードス（DDOS）攻撃、IDC障害、電気通信事業者の回線障害、LINE株式会社が提供するサービスに起因して発生する損害またはそれに準ずる不可抗力により本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスの全てまたは一部の機能が提供できない場合であっても、一切の責任を負いません。
運営者は、ユーザーが本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスを利用すること、または、利用できなかったことによって損害、トラブル、特典などのサービスが受けられない等が生じた場合であっても、責任を負いません。また、運営者は、ユーザーが本アプリを利用することに起因、関係して発生した事故・トラブル、本アプリの利用によるユーザーの機器の不具合（コンピュータウイルスの感染を含みます。）、または本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスに表示される情報およびその変更、更新によりユーザーが損害を被った場合であっても、責任を負わないものとします。ただし、運営者に故意または重過失に起因してユーザーに損害が生じた場合、運営者は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
運営者は、次に掲げる場合（ユーザーの情報の消失、毀損を含みますがこれらに限定されません）等において、ユーザーに生じる損害、トラブル等に関して、責任を負いません。
- ユーザーの使用環境に起因して、本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスが利用できない場合
- 本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスの利用により、ユーザーの情報端末機器、オペレーションシステム、ブラウザ等各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、またはユーザーのデータが消失、毀損等した場合
- 本アプリにおいて、ユーザー同士またはユーザーと第三者の間で法令または公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等が生じた場合
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
運営者は、本アプリおよび本アプリを介して提供するサービス上に掲載される情報等について、明示または黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性、および品質等について保証しません。また、運営者は、本アプリおよび本アプリを介して提供するサービス上に表示される情報等およびその変更、更新等に関連して、ユーザーに生じた損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。
運営者は、本アプリ利用に際して入力されたユーザーのIDおよびパスワード等が、運営者にて登録されたものと一致することを確認した場合、当該ユーザーによる利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情によりLINEの友だち会員以外の者が使用している場合であっても、それにより生じた損害については、運営者は一切責任を負いません。ユーザーIDおよびパスワードは、他人に知られることが無い様にユーザーご自身にて責任をもって管理いただくものとします。
運営者は、本アプリおよび本アプリを介して提供するサービスの仕様に関するご質問には一切お答えできません。

反社会的勢力の排除

第16条

運営者及び会員は、次の各号の事項を確約するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
- 自らが、自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係にないこと。
- 自らが、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係にないこと。
- 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している物をいいます。）又は社員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  - 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  - 相手方に対して自身が暴力団等である旨を伝え又は関係者が暴力団等である旨を伝える行為
  - 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
運営者及び会員の一方が、本サービスの利用登録中に、前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用契約を解除することができます。

専属的合意管轄

第17条

本サービス並びに本規約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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以　上

2023年08月01日　制定
2024年02月19日　改定