建退共は多くの方に利用されてきた信用できる制度です。建設業では建退共が適用されるケースが多く、加入しているだけでもさまざまなメリットが得られます。安心して働くためにも、制度の内容について理解することが大切です。
本記事では、建退共の概要やメリット・デメリットについて解説するので、建設業の退職金について知りたい点があれば参考にしてみてください。
目次
建設業の退職には建退共が適用される
建設業の退職には建退共が適用されるケースが多く、建設業の現場で働く人たちのほとんどが対象になります。建設業法の許可を受けていてもいなくても加入できるため、幅広い方が加入しています。
建退共の加入条件と加入対象者・建退共の掛金額についても紹介するので、加入できるか気になる方はぜひ確認してみてください。
建退共の加入条件と加入対象者
建退共の加入条件と加入対象者について、基本的には建設業の現場で働く方なら加入可能です。
- 国籍
- 職種
- 給与形態
- 役職
などは関係なく、現場で活躍する作業員以外にも事務員なども対象になります。
一部加入対象者にならない労働者も設定されており、以下の条件を満たしている場合は加入が認められません。
- 事業主・役員報酬を受けている方
- すでに建退共に加入している方
- 中退共・清退共・林退共に加入している方
また、一人親方にも任意組合を利用すれば加入できるため、退職金を準備したいと考えている方にもオススメです。
建退共の掛金額
建退共の掛金額は全額事業主が負担することから、加入者には金銭的な負担が発生しません。また、法人企業では損金算入・個人事業主では必要経費として計上できるため、節税対策の一環としても有効です。
掛金は1日あたり320円となっており、320円の共済証紙を共済手帳に貼り付けて管理をおこないます。また、現在では共済手帳以外にも電子申請方式もあるため、事業主がやりやすい方法を選択すれば問題ありません。
労働者が建退共に加入するメリット
労働者が建退共に加入するメリットはさまざまです。また、制度内容として労働者が使いやすいように工夫されているため、上手な使い方についても考えてみましょう。
労働者が建退共に加入するメリットとして、以下のようなことが挙げられます。
- 退職金制度として信用できる
- 通算制度なので転職がしやすい
- 請求できるタイミングが多く用意されている
- 加入しているとさまざまな特典が受けられる
それぞれのメリットについて解説するので、現在加入している方や加入を予定している方は参考にしてみてください。
＊参考 厚生労働省 建退共 6つの特長
退職金制度として信用できる
建退共は建設業界を対象とした退職金制度で、これまでも数多くの方が利用してきた実績を持っています。また、運営の大元は厚生労働省であるため、ほぼ確実に退職金が支払われる点も魅力です。
退職金がもらえることは、退職後の生活に大きく影響するでしょう。退職金がもらえないリスクは、建退共ではほとんどないといえます。
通算制度なので転職がしやすい
建退共は通算制度の形が取られているため、A社で働いていてB社に転職した場合でも退職金は失効や減額されません。転職した後も退職金が引き継がれるので、転職しやすく、一人ひとりのスキルアップやキャリアアップにもつながります。
転職先も建退共に加入している場合でも各種手続きは必要になるので、実際に転職する際には相談しておきましょう。また、転職以外にも独立時なども建退共を引き継ぐケースはあるため、転職・独立前に制度についての確認をすることが重要です。
請求できるタイミングが多く用意されている
建退共は請求できるタイミングが多く用意されており、転職によって建設業から離れたり、独立して個人事業主になったりしても請求できます。基本的には、建退共の対象外になった場合は退職金の請求が可能であることを覚えておきましょう。
建退共で請求できるタイミングの例として、以下のようなことが挙げられます。
- 転職して建設業から離れた
- 独立して個人事業主になった
- 満55歳以上になった
- 加入者本人が死亡した
- けがや病気で退職した
建退共の加入対象者でなくなるケースはこれらが該当するため、自分が請求できるかどうかを判断してみてください。
加入しているとさまざまな特典が受けられる
建退共に加入していれば提携サービスを利用できることもメリットです。各種サービスを優待価格で受けられます。提携サービスとして、
- レンタカー
- ホテル
- アミューズメント
などが挙げられます。提携サービスを確認してみてください。
サービスを利用する際には、建退共の本部に連絡して割引券などを受け取り、それぞれ定められているルールに基づいて使用しましょう。具体的な提携サービスは、建退共の公式サイトから確認できます。
労働者が建退共に加入するデメリット
労働者は建退共に加入することで退職金を確保できるため、安心して毎日の仕事に取り組め、精神的にも好影響です。メリットだけを見れば加入するのがオススメですが、デメリットもいくつかあります。
労働者が建退共に加入するデメリットとして、以下のようなことが挙げられます。
- 死亡時の支給額が変わらない
- 最低でも加入1年が必要
これらのデメリットについて理解し、対応を考えることも大切です。ただし、デメリットはあらゆる制度に存在しています。
大切なことはデメリットとの付き合い方です。具体的なデメリットの内容と対応について解説するので、参考にしてみてください。
死亡時の支給額は変わらない
建退共は死亡時の支給額が変わらないため、加入者本人が亡くなった後の生活への備えは他の方法が必要です。あくまでも建退共は退職金制度であり、死亡時保険などは含まれていません。
加入者が亡くなった時点での加入年数が長ければ、残された家族の生活も問題ない可能性はあるでしょう。一方で、加入年数が短ければ受給できる金額がそこまで多くないので、生命保険加入を考えてみてください。
家族構成やライフスタイルなども視野に入れて、生命保険などの専門家へ相談するとよいでしょう。
最低でも加入1年が必要
建退共で退職金を受け取るためには最低でも1年間の加入が必要となります。働いてすぐに退職や転職をした場合は受給対象外です。ただし、最低加入年数は建退共に限らず、あらゆる退職金制度で定められています。
建退共は通算制度が適用されており、同じ建設業界での転職であれば、加入年数は通算されるため安心です。自身の加入年数がわからない場合には、会社に確認してみてください。
建設業から退職や転職をする時には、その時点での加入年数を忘れずに確認しておきましょう。
退職金だけで不安なら他の退職金制度も使おう
建退共は厚生労働省の退職金制度であるため信用できますが、退職金だけで不安な場合は他の退職金制度も利用することがオススメです。近年では老後2000万円問題などもニュースで取り上げられており、老後資金に対して不安を感じる方も多くいるでしょう。
退職後の生活を守るためにもさまざまな方法を視野に入れて、不安のないシニアライフを送れるか判断してみてください。
建退共以外の退職金制度として、以下のようなものが挙げられます。
- 企業独自の退職金制度
- iDeCo（確定拠出年金）
それぞれの退職金制度についても解説するので、退職金をさらに充実させたい方は参考にしてみてください。
企業独自の退職金制度
企業独自の退職金制度が用意されているケースもあり、建退共と同時に適用することで金額が大きくなる可能性も考えられます。ただし、退職金制度は企業ごとに異なり、退職金制度がない企業もあることに注意が必要です。
若い世代の方は退職金について具体的なイメージが湧かないかもしれませんが、定年退職後の生活なども視野に入れてみてください。企業独自の退職金制度が気になるのであれば、就職時や転職時などに福利厚生を確認するとよいでしょう。
また、退職金制度の細かい内容についてはそれぞれ異なるため、わからない点や気になる点は会社に質問して理解しておきましょう。
iDeCo（確定拠出年金）
iDeCo（確定拠出年金）は国が用意している制度であり、節税効果も期待できる点が魅力です。加入するためには自身で制度に申し込むことが必要で、会社から必要書類を受け取らなければなりません。
iDeCoの特徴は、拠出したお金を投資信託などで運用するため、運用実績次第では拠出金額よりも最終的な受取金額が増える可能性があることです。また、最終的にお金を受け取る時には、各種控除が適用されて支払い税金額を抑えられるかもしれません。
注意点として、運用実績が好調であれば金額は増えますが、運用実績が不調であれば金額が減る可能性があります。運用先は自身で選択できるため、それぞれのリスクとリターンのバランスを確認して判断しなければなりません。
建設業界以外でも今までのスキルを活用できる
建設業界以外でも今までのスキルを活用できるケースは多く、転職を検討する際には他の業界にも目を向けてみてください。建設業界から他の業界に転職した例も少なくありません。
建設業界以外の転職先として、イベント業界もオススメです。イベント時に使用する設営などに建設業で培ったスキルを活かせます。日本では年間を通してさまざまなイベントが開催されており、イベント業界は手に職を付けて働き続けられる業界といえるでしょう。
イベント業界での仕事を探しているなら、職人BASEがオススメです。スマホやパソコンから求人を探せる点や充実したサポート制度が用意されている点をはじめ、使いやすいサイトである点も特徴です。
＊参考 職人BASE
まとめ｜建退共は建設業の退職金を確保できる制度
建退共は建設業の退職金を確保できる制度として、これまで多くの企業や労働者に利用されてきました。建退共に加入することで企業や労働者がにさまざまなメリットがあるため、制度について理解して取り組むことが重要です。
建退共だけでは退職金が不安であると感じている方は、会社独自の退職金制度やiDeCo（確定拠出年金）の利用も視野に入れてみてください。
